コロナの影響で仕事がない、家賃が払えない。。そんな時は！

こんにちは！賃貸管理部の室伏です！

皆様新型コロナウイルスの対策は大丈夫でしょうか？

弊社もコロナの影響で在宅ワークが取り入れられております。

在宅でも仕事が出来るならまだマシです。

中には会社自体が休業になり収入が減る

または廃業で完全に仕事が無くなってしまってしまうという方も出てきております。

仕事が無くなると家賃が支払えない。。なんて事態も十分にあると思います。。

今回は、このように住まいに困った時に頼れる、各自治体による支援制度の一部を

ご紹介致します。

【住居確保給付金】

失業等で住居を失ってしまった方、あるいは失いかねない場合において、就職に向けた活動をする人に対して、家賃相当額（上限あり）を一定期間（原則3ヶ月間、就職活動を誠実に行っていれば最長9ヶ月迄）支給する制度になります。

下記の要点を満たしていれば支給の可能性がございます。

①年齢が65歳未満
②仕事を失って（個人事業主の廃業含む）から2年以内
③ 仕事を失う前に世帯の生計を主に支えていた
④ ハローワークに求職の申し込みをしている
⑤国が出している雇用対策による類似の給付を受けていない

この他にも収入や資産が一定額以下（自治体により異なります）等の条件がございます。

詳細は下記に記載させて頂きます各自治体の自立相談窓口にお問い合わせいただければと思います。

○自立相談支援機関の相談窓口一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
※住居確保給付金の窓口が検索可能

○自立相談支援機関相談窓口一覧
https://www.jpm.jp/hoshou/consult/map.php
※日管協版のスマートフォン対応ページ

○住居確保給付金の案内リーフレット
https://www.jpm.jp/hoshou/item/pdf/jpm_member.pdf

この他にも【家計相談支援事業】【生活困窮世帯の子どもの学習支援】や国土交通省が出している【住宅セーフティネット制度】等、様々な支援制度があります。

一人で悩まずにまずは相談してみてください！

弊社も管理会社として、このような事態だからこそより一層入居者様をサポートして参ります。

最後に↓↓

〇新型コロナウイルス感染症お役立ち情報：首相官邸

今後とも、横濱コーポレーションを宜しくお願い致します。